最近、日経平均株価が続落しているようで・・
ま～米国株投資家の俺からしたら対岸の火事ですが、その原因が金融所得課税引き上げとなったら話は別です。
日本にいる限り、米国株投資家であろうと、金融所得課税引き上げの影響を受けてしまいます。
金融所得とは、要するに株式や不動産による収入の事です。
その税金を引き上げるという事ですね。
今まで投資家の税率は優遇されていた
なぜ金持ちに投資家が多いのか？？
なぜ、サラリーマンは金持ちになれないのか？？
その最大の要因は税金にあります！！
日本の労働者の大半を占めるサラリーマンが貰っている給与所得の税率は、””累進課税””が適用されています。
これは収入が多くなるにつれて、税金が高くなる仕組みです。
額面年収500万円の人の手取り収入は約380万円です。
つまり、24%は税金に持っていかれているという事です。
額面年収1000万円の人の手取り年収は約710万円です。
つまり、29%は税金に持っていかれているという事です。
大体1200万円くらいだと、税金は30%くらいです。
このように、サラリーマンの給与所得は上がるにつれて、税金も上がっていきます。
これは、見かけ上、貧富の差の縮小の為に良い政策だと思われますが・・
実際は、搾取する政府側からすればいいカモにされているだけなのです(笑)
なぜかというと、金持ちは往々にして株式による収入を一定以上得ているからです。
株式投資における税金は””分離課税””が取られています。
つまり、100万円儲けようが、1億円儲けようが税率は一定の20.315%なのです。
そして、肝なのが・・
株式投資による収入とは、売って利益を確定させて初めて、収入が発生したことになって税金が発生する仕組みなのです。
つまり、ずっと売らずにいれば税金がかからない。
株価は基本的に長期目線で考えたら上昇するので、幻ですが、資産を増やしつつ、税金逃れが出来るわけです。
例えば、俺の場合、
アップルの株価は買い始めた時から倍以上になってますが、今まで売ったことがないので、税金を納めずして資産を増やし続けているわけです。
確かに、売って現金化しなければ意味が無いかもしれないですが、もし現金化したければ、必要な分だけ売ればいいだけの話・・
どちらにせよ必要最小限に税金を抑えることが出来るわけです。
配当金には普通に20.315%の税金がかかりますが(笑)
このように、株式投資家が一番税制上で優遇されているわけです！！
所得1億円以上になると負担税率が下がる傾向にあるらしい
問題になっているグラフがこちらですね。
基本的に所得税は累進課税になっているはずなのに、なぜか所得1億円を超えてくると負担税率が軽くなる不思議・・(笑)
これよく考えたら分かることで・・・
つまり、所得1億円を稼ぐ人は何で稼いでいるかと言う話です。
労働収入じゃなくて、株式による収入が大半なのでしょう。後は、経営者だと、上手い事、給与所得を減らしているのでしょうね。
年間1億円も稼ぐ人は、往々にして金の知識がある人たちです。
自分の税金を抑える術ぐらい、心得ていて当然。でなければ、富裕層になれませんから。
金融所得課税引き上げはやめた方がいい
個人的にこの政策には反対です。
結局、貧富の差がますます広がるだけです。
なぜなら、富裕層は税金の事をしっかり心得ているので、そもそも頻繁に錦商品を売ったりしないでしょう。
本当に意味が無いと思います。
おそらく、政府の税収は増えます。
が、結局どこから徴収しているかと言ったら、頻繁に売り買いする株式投資初心者からです。
当然、金融資産をそんなにもってない人たちね(笑)
今まで通り、サラリーマンをカモにしていればいいのではないだろうか？？
NISA制度だと関係ない？？
NISA制度はこの金所得課税引き上げの為の布石だったのか？？
と思いたくなるぐらいのタイミングですね(笑)
NISAだと金融所得にかかる税金が非課税なのでそもそも問題ないわけです。
それも永遠ではないので、積立NISAの場合、だと20年後？？
その先は、普通に課税されますね。
今、ハッキリとNISA制度がいつまでかは明言されていませんが、こんな制度いつまでも続くわけないので・・
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