コロナ禍において日本企業の株主優待制度の見直しの動きが活発化しているようです。
リーマンショックが起こった2009年以来・・
約11年ぶりに、株主優待を実施する企業が減少しました。
明らかに原因はコロナショックですね。
緊急事態宣言などがあり、特に飲食業界、旅行業界、航空業界が被害を受けました。こういう飲食業界などは、株主優待制度を実施する企業が多いので、当然と言えば当然の流れか・・
株主優待制度とは？
株主優待制度とは、日本株独自のもので・・
アメリカ株など、海外株にはほとんどありません。
（一部あるみたいだが・・）
通常、企業は株主に配当金を現金で支払うのですが、株主優待制度とはそれプラス、自社製品や、割引券、クオカードなどが貰える制度です。
例えば、ビックカメラとかだと割引券が貰えたり・・
他にも、伊勢丹や高島屋なども買い物優待券があったりしますね。
俺も日本株に投資していた時代は、オリックスやKDDI、NTTなどから優待品を貰っていました。
企業によって、株主優待品は異なります。
飲食業界などは、自社グループの飲食店の割引券が多いですね。オリックスとかは、日本各地にホテルとかを持ってたりするので、ホテル割り引き券などがありました。
””月曜から夜更かし””で有名な桐谷さんは、この優待品だけで日常生活を送っているという事で、TVで注目され人気になりました。
日本の上場企業の4割が株主優待を実施
この株主優待制度が、日本株の魅力になっており、これ目当てで投資を始める人もいるくらいです。
実際に、日本の上場企業の4割が、何らかの株主優待を実施しているみたいです。
2020年は、この実施企業数が11年ぶりに減少しました。
株主優待を見直す動きが加速する？
当たり前ですが、株主優待制度は企業側からすると手間がかかります。
株主の家まで、優待品を送る送料・・手間・・
優待品が選択制だと、株主によって送り届ける優待品が異なります・・
そこに、人件費も送料もかかります。
シンプルに、配当金だけ期日に、株主の口座に振り込むだけの方が、企業側からすれば楽です。
株主優待を実施するだけ、会社の体力は削がれるので、コロナ禍の中、おそらくそれがネックになった企業が多かったのでしょう。
そして、11年ぶりの減少。
今回のコロナ禍により、株主優待制度自体を見直す企業が多くなるかもしれません。
平常時でも、株主優待が企業の財政を圧迫する事があり、株主優待が改悪されたり、無くなったりすることがあります。
そして、そういう企業は、もう一度、元の株主優待に戻るまで数年かかります。もう二度と優待制度を復活させない企業も多いです。
今後、日本の全企業的に優待品制度を見直す動きが活発化するかもしれませんね！！
配当金で十分だと思うの・・
アメリカ株しかやって無いので、こう思うだけかもしれないですが・・
正直、株主優待品とかじゃなくて、シンプルに現金で配当金さえ渡してくれたらそれでいいんですけどね～～(笑)
株主優待品って、割引券とかあって確かに便利ですけど・・
その分、使いどころが制限されるんですよね！！
店舗によっては使えない所があったり・・
人数制限があったり・・
使える日が決まっていたり・・
桐谷さんの生活を見てると、優待品によって若干、生活が制限されてしまっている部分もありますからね・・(笑)
俺個人的には、配当金一本に絞ってもいいと思いますけどね～～(笑)
ま～株主優待品は日本株のアイデンティティーですから、続けてほしい気持ちもあるが・・
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